特にビジネスフェアーは、年々来場者も多くなり、その発展は目を見張るものがある。
ブースのコマ数も４００を越え、各社の装飾・運営のレベルもかなり上がってきている。これから、さらに毎年進歩を重ね、ラスベガスで開催されるＩＣＳＣのコンベンションと肩を並べるまでに至りたいものである。

「いざなぎ景気(19651970)を超える長期の景気回復」が言われているものの、個人消費は伸びずに個人レベルでは、景気回復を実感できずにいる。
２００６年の全国の小売業の売上げ高は、結局前年割れと報道されている。
こうしたなかで、業態別の売上げ高を見ると、ＳＣ業態だけがわずかに前年実績を上回っている。そして、ＳＣの売上げ高は、全小売業の２０％を超えている。

最近は、アメリカの3層吹き抜け型のモール、さらに街区の街づくりを意識したオープンモールを意識した新しい形の大型ＳＣが続々と開発されている。
正に、ＳＣが大きな曲がり角に来ていることを実感する。

全国のＳＣも２００６年度末で約２８００となっている。申し上げるまでもなく、ＳＣは自ら小売するものではなく、ＤＶ（ディベロッパー）が地域の消費者のニーズにマッチした専門店の集合体を構築して、統一された意思を持って運営されるものである。
最近では、百貨店・大型スーパーも自ら自社で仕入れた商品を販売すると言う旧来型の仕組みではなく、かなりのスペースを賃貸しＳＣに近い形になっている。
このようにすべての商業施設の「ショッピングセンター化」が進行している。
協会活動もかなり活性化している。

しかしながら、ＳＣ業界は日本経済の大きな担い手であるにも拘らず、国内における発言力・影響力が極めて少ない。
最近の例では、いわゆる｢街づくり3法｣である。法改正の趣旨は、人口減少時代に「コンパクトシティ」を目指すのだと言う大義名分であるが、郊外のＳＣ規模を10,000�u以下に制限する意図などは、誰が考えても矛盾だらけである。
(この問題点はここでは避けるが)
このような大きな矛盾を含んだ法律改正がまかり通ってしまった。また結果的にこの動きに歯止めをかけられなかったＳＣ協会の活動にも問題は残った。
私は、理事会で「業界団体であるＳＣ業界は、明確に反対を表明すべきだ。」と発言し、賛同者もあったものの結局実現しなかった。

ビジネスフェアーに見られるように年々ＳＣ業界が大きくなり、ＳＣが社会に与える影響が大きくなる以上、我々関係者は次のことが必要であると考えている。
�@ ＳＣの地域社会に与える影響を十分に意識してＣＳＲ（企業の社会的責任)をはたすこと。
�A 業界として、世間に広く明確に情報発信をしていくこと。　
これは、ウラで画策して政治的な発言力を持つべきだということではなく、関係者がそれぞれの立場で事あるたびに、現場の実態を消費者の立場に立って発言していくこと。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上